日本では
7人に1人の子どもが貧困に苦しみ、
生まれたばかりの赤ちゃんが、
2週間に1人、 虐待で命を落としています。
政府の支援では行き届かない
でも、助けて求める子どもがいる。
なかまっちは、
ご自身の財産や相続された財産を
「日本の子どもたちの明るい未来に役立てたい」
とお考えになる方の思いに応え、
子どもをめぐる様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
遺産の寄付でできること
”政府の支援が届かない方へ寄り添う”
なかまっちは2015年の設立以来、子どもの貧困、孤独な子育て、生きづらさを感じている方への寄り添いなど、親子に関する様々な社会問題の解決に取り組んでいます。
政府の支援の行き届かない所へ手を差し伸べる、そんな活動を行っております。
いただいたご寄付はこうした、誰にも気付いてもらえず、生きづらさを感じている方やその家族の方への寄り添う活動、日本の子どもたちの明るい未来を築いていく為の活動に大切に使わせていただきます。
なかまっちの実績
２０１５年
サンプルテキスト
２０１６年
サンプルテキスト
２０１７年
サンプルテキスト
２０１８年
サンプルテキスト
２０１９年
サンプルテキスト
２０２０年
サンプルテキスト
２０２１年
サンプルテキスト
２０２２年
サンプルテキスト
２０２３年
サンプルテキスト
なかまっちが取り組んでいる社会問題
なかまっちは、衣（寄り添うこと）食（食べること）住（暮らすこと）をテーマにし、孤独な子育て、ひとり親の貧困、空き家問題、などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げ、活動を行っております。
孤育て問題
様々な困りごとを抱える子育て家庭が孤立しないよう、定期的に食品を届けています。 配送時やオンラインでのコミュニケーションを通じて継続的な繋がりを保ち、困りごとがあった時には必要な支援先につなげます。
空き家問題
年々増えていく空き家。 売りにも貸にも出されていない空き家をそのままにしておくと、様々な問題が発生します。 そのような空き家を整理し、サブリースする事業に取り組んでおります。
生きづらさを抱えている方への寄り添い
就労体験や子ども食堂、コミュニティサロンなど生きづらさ抱えている方の居場所となったり、「新たなチャレンジをしたい！」という思いを形にするお手伝いをする活動を行っております。
なかまっちに遺産を寄付いただいた方の声
サンプルテキスト。
サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。
サンプルテキスト。
サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。サンプルテキスト。
遺産の寄付を知る
遺言による寄付（遺贈）とは
遺言により、財産の全部または一部を個人や団体に無償で贈与することを「遺贈」といいます。「人生の集大成としての寄付」とも言える「遺贈」は、ご自分の思いを未来に託す新しい寄付の形で、近年注目度が高まっています。
なかまっちへの遺贈は、相続税・所得税の非課税対象となります。
相続税申告および準確定申告（相続開始を知った日の翌日から4か月以内）が必要となります。
遺言による寄付（遺贈）の流れ
財産や相続人の確認
まずはご自身の財産を書き出してみましょう。金融資産は金融機関名・支店名・残高、不動産は所在地・物件種類・持分などを一覧にします。できれば戸籍謄本を取得してご自身の相続人を確認するとよいでしょう。誰にどの財産をどれくらい配分するか、遺贈寄付はどれくらいできそうかをおおまかにイメージします。また、できるだけ事前に、相続されるご家族へ遺贈寄付するご意思があることをお伝えしましょう。
遺言執行者への依頼
遺言執行者とは、遺言の内容を実行する人のことです。法的な手続きが必要となるため、弁護士や司法書士、専門機関へのご依頼をお勧めします（なかまっちから専門家をご紹介することも可能です）。
遺言書の作成
遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。それぞれ長所と短所がありますので、ご希望の内容に応じて弁護士や司法書士、専門機関へご相談下さい。遺言書の中で遺贈先になかまっちをご指定いただいた際には、その旨弊会へお知らせください。定期的にメールや郵送物で活動内容をご報告します。
※遺贈先としてなかまっちをご指定頂く場合は、「認定NPO法人なかまっち」とご記載ください。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
| 作成方法 | 遺言者が全文を自筆で作成する | 公証人が作成する |
| メリット | ・無料で手軽に作成できる | ・様式不備や紛失リスクがない ・検認が不要 |
| デメリット | ・様式不備による無効や自宅等で保管する場合の紛失リスクがある ・（法務局で保管されていない自筆証書遺言は）検認の手続きが必要になる |
・作成に費用と手間がかかる |
遺言書の保管
公正証書遺言は公証役場で保管されます。自筆証書遺言を作成された場合は、法務局での保管をお勧めします。いずれの場合も、遺言書の保管場所をご家族や遺言執行者などへ伝えておきましょう。
ご逝去～遺言執行者への通知
遺言執行者はご逝去の知らせを受けて、遺言の執行を開始します。あらかじめ信頼できる方に、遺言執行者への連絡をお願いしておきましょう。
遺言書の開示と執行
遺言執行者が相続人や受遺者（なかまっち等）に遺言書を開示し、遺言執行の手続きを進めます。
ご寄付
寄付受領の領収書を遺言執行者へ発行します。相続人のご希望に応じて感謝状を贈呈いたします。いただいた寄付は、遺言者のご意思に沿って、大切に活用させていただきます。
遺言による寄付（遺贈）のご留意点
遺留分にお気をつけください
遺留分とは、遺言の内容に関わらず、兄弟姉妹（または甥姪）以外の法定相続人に対して、一定割合の遺産の承継を保障する制度です。遺贈をご検討される際は、寄付の金額や割合は、相続人の遺留分にご配慮の上、遺留分を侵害しない範囲でご指定ください。
遺贈財産は相続税の対象外となります
なかまっちに遺贈していただいた財産は相続税の対象外となります。相続税の非課税制度を受けるためには、相続税申告時に領収書等の添付が必要となります。
相続財産の寄付とは
相続財産の寄付とは、遺産分割協議や遺言等により相続人が受け取った相続財産の中から、相続人の判断で寄付することをいいます。相続された財産を寄付することによって、故人の想いを「日本の子どもたちの明るい未来」へとつなげることができます。
なお、相続開始から10ヶ月以内に、寄付の受領証明書を添えて相続税申告されると、寄付額が相続税の課税対象から控除されます。
相続財産の寄付の流れ
ご逝去〜相続手続きの開始
遺言書がある場合は、遺言執行者に財産配分や遺留分を確認しましょう。遺言書がない場合は、相続人全員による遺産分割協議により、財産を分割します。
なかまっちへのご連絡
相続財産からの寄付を検討されていることを、なかまっちへお伝えください。
寄付金を振り込みする
なかまっちより寄付金の振込先をご案内します。ご入金の確認が取れましたら、速やかに相続税申告時に必要な「相続財産受領証明書」と、所得税の確定申告時に必要な「寄付領収書」を発行します。
相続税申告の実施
なかまっちは認定NPO法人ですので、相続開始から10ヶ月以内に、寄付の受領証明書を添えて相続税申告されると、寄付額が相続税の課税対象から控除されます。税理士などの指導の元、相続税の申告を行なってください。
所得税の確定申告
なかまっちは認定NPO法人ですので、税制優遇措置を受けることができます。寄付された相続人の所得税の確定申告（還付申告）をすることで、寄付金控除も受けられます。相続税と所得税それぞれに控除が受けられることになります。
相続財産の寄付のご留意点
相続税の控除対象に注意が必要です
相続された不動産等を換価処分（現金化）された上で寄付を頂いた場合は、所得税の控除対象にはなりますが、原則として相続税の控除対象とはなりませんので、事前にご相談ください。
税制優遇には領収書が必要です
相続財産寄付の税制優遇を受けるためには、相続税申告時に領収書等の添付が必要です。
基礎控除額以下になった場合も相続税申告は必要です
なかまっちへ寄付したことにより、基礎控除額以下になった場合も、相続税申告は必要になります。
相続税の優遇は申告期限があります
相続税の申告期限内（10ヶ月以内）に寄付の手続きおよび相続税申告が完了した場合に、非課税となります。
お香典・お花料の寄付
葬儀に寄せられたお香典やお花料のお返しの代わりに、ご寄付いただくことができます。お香典やお花料をくださった方々へのお礼状を、必要数ご用意させていただきます。
お礼状サンプル ＞
ご寄付をいただいた後に、お礼状を代表者様に郵送する手配を行います。通常は忌明けに郵送いたしますが、もしお急ぎの場合はお問い合わせください。
※サンプルは一例です。お名前や日付など、ご依頼を元に記載いたします。
※お住まいの地域によって、お届け日数が変わることがございます。
士業・金融関係等の皆様へ
近年、遺贈に関心を寄せる方が増えています。なかまっちは包括遺贈や不動産・有価証券等の遺贈についても内容によってお受けしております。遺贈をお取り扱いされる士業、金融関係等の皆様のご参考に、これまでなかまっちにお問い合わせいただいた包括遺贈のケースを元にした事例をご紹介します。
70代のお子さんのいないご夫婦
相続人はご夫婦それぞれの兄弟姉妹
ご夫婦の財産は預貯金と自宅不動産
お客様のご要望
- 子どもがいないので、相続税対策には興味がない。
- 兄弟姉妹とは関係は良好だが、兄弟姉妹は生活に困っておらずそれぞれの自宅もあるので、ご夫婦の財産はいらないと思っている。
- 財産は、子どもや家庭に関わる課題解決への活用を望んでいる。
- 今はご夫婦の生活を第一にし、２人とも亡くなった時に自宅不動産と預貯金を寄付したい。
ご案内と流れ
- 認定認定NPO法人なかまっちをご紹介。
- なかまっちに包括遺贈について相談する。
- 「全財産を配偶者へ相続させる」遺言をご夫婦お互いに作成。
- その予備的遺言として、「自分より前に配偶者が亡くなったときは、全財産および全債務を包括して認定NPO法人なかまっちに遺贈する」という遺言を作成。
- みなし譲渡課税は包括受遺者であるなかまっちが負担する。
- 見守り契約や死後事務委任契約などを別途士業と契約する。
